建設業許可申請・更新・変更、経営事項審査、公共工事入札までトータルサポート　　　 　　【運営 : 行政書士 小林法務事務所】

　要件 2　専任技術者を営業所ごとに置いていること　(資格又は実務経験)

　要件 3　請負契約に関して誠実性を有していること　(請負契約違反等をする恐れのない者)

　要件 4　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　要件 5　欠格要件に該当しないこと

2. 建設業許可を受けようとする業種以外の業種で、7年以上の取締役・事業主としての経験があること。

memo : 上記1.2とも支店長や営業所長などを含みます。

2. 建設業許可を受けようとする業種に関し、営業部長・総務部長・個人事業主の専従者である子などが、
　７年以上資金調達や契約締結等の経営業務を補佐した経験があること。

2. 学歴・資格の有無に関係なく、建設業許可を受けようとする業種で、10年以上の実務経験を有する
　方。

3. 建設業許可を受けようとする業種に関し、高校の所定学科卒業後5年以上、又は大学の所定学科卒
　業後3年以上の実務経験を有する方

2. 上記【一般建設業許可の場合】1〜3のいずれかに該当し、かつ、特定建設業許可を受けようとする業
　種で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上現場主任者等の指導監督的な実務の経験を
　有する方

3. 国土交通大臣が上記1又は2と同等以上の能力を有すると特別に認めた方

行政書士 小林法務事務所

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