建設業許可申請・更新・変更、経営事項審査、公共工事入札までトータルサポート 【運営 : 行政書士 小林法務事務所】
公共工事への入札に参加するには、下記の要件をクリアする必要があります。
1.経営事項審査を受けていること
【ご参考】 ▼ 公共工事入札と経営事項審査について
2.地方自治法施行令第167条の4第1項、第2項に該当しないこと
(1)一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(成年被後見人など)
(2)破産者で復権を得ない者
(3)契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物件の品質もしくは数量に関して不正
の行為をした者
(4)競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は、公正な価格の成立を害しもしくは不正の利益を
得るために連合した者
(5)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約をすることを妨げた者
(6)国・都道府県等による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
(7)正当な理由なく契約を履行しなかったもの
3.神奈川県の入札実施要領による入札参加資格要件
下記事項のいずれかに該当している方は、入札に参加できません。
(1)事業税及び消費税を滞納している者
(2)入札参加資格の確認申請期限以前2年以内に銀行取引停止処分を受けたことのある者
(3)入札参加資格の確認申請期限以前6ヶ月以内に取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した
ことのある者
(4)債務の不履行があり所有資産に対し、仮差押え・保全差押え又は差押えの命令及び競売手続きの開始
決定がなされている者
(5)受注工種に係る建設業法26条に規定する技術者を現場に配置できない者
(6)工事費内訳書等を提出できない者
(7)当該建設業の営業期間が1年に満たない者
(8)その他公告において明記された入札参加資格要件を充たさない者
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